「英語について、一生懸命勉強して業務で利用している人」
「勉強しなきゃとは思っているけど時間がなくてなかなか進まない人」
「もうむりだと諦めてしまっている人。」
色々状況は違うかもしれません。
ただし、これだけは言えます。
もう「会計人材が英語を使えない」というのはあり得ません。
個人的にはパソコンの使い方を知らないのと同じくらい致命的だと思います。
今回は、会計人材が英語をマスターすべき理由を考えていきます。これを読んだら、英語の勉強をすぐに開始したくなること間違いなしです！
会社の海外展開が加速
日本企業の海外進出が加速しています。従来は基本的にはインフラ系、商社、製造の超大手企業が海外に出ていましたが、現在は中小企業や、ベンチャー、はたまた個人ですら海外に出てビジネスを行う時代です。
こんな時代に、会社の活動を財務数値として集計、分析、管理する役割を担う会計人材が英語ができずに海外に弱いなんてあり得ません。
専門職の場合でもクライアントが海外展開しているのに国内のことしか対応できないとかは終わってますね。
会計経理の仕事人が英語をマスターするメリット
グローバル化が急激に進行する世界において、会計経理の仕事人が英語をマスターするメリットについて考えてみましょう。
１．会計はユニバーサルな知識であり、どこでも展開可能
会計とは、世界共通の考え方です。
国により会計基準に多少の差異はありますが、それは方言みたいなもの。基本原則はどこの国でもおんなじです。
このような国による会計基準の差異も、国際会計基準（International Financial Reporting Standard：IFRS）への収斂が進んでおり、日本の会計基準もIFRSにかなり近くなっています。
そのため、業務の中で培った会計・税務の知識や経験は、そのままどこの国へ行っても役立てることができる汎用性に富んだものとなります。
会計経理職が比較的どこの国でも働きやすいのは、そのようなグローバル共通なスキルを身に付けているからです。
せっかく身につけたスキルを国内だけで埋もれさせるのではなく、ぜひ英語力を伸ばして海外にも飛び立つことをおすすめします。
２．情報量が違う
インターネット上の英語ユーザーは５億３千万人で日本の9900万人と５倍以上、情報量にすれば10倍以上になると言われています（こちら参照）
まして、会計・税務はビジネスインフラであり、外国で事業を行う外資系企業にとっても理解できるものでなければスムーズな国家経済の運営に支障を来します。
そのため、英語を母国語としない国においても必ず英語による情報提供がなされます。もしプロフェッショナルが英語情報を入手できないとなると、情報量格差は非常に大きなものとなります。
英語ができれば、日本語のみならず、英語の莫大なデータベースから情報を引き出すことができる。その小さな差が積み重なって、プロフェッショナルとしての圧倒的な違いを生み出していきます。
３．最新情報は英語で発表される
会計経理業務に関する最新情報は欧米発である場合が圧倒的です。国際会計基準のIFRS、国際税務の枠組みであるBEPS、国際監査基準など、欧米の関係機関から情報が発表されますので、英語で収集するのが最速となります。
またそれら国際的基準に関する解釈も、欧米の会計事務所からたくさんリリースされますので、英語で情報収集できるとそれだけ他の会計経理人財に比べ一方前へ出ることができます。
４．勉強が得意（なはず）
会計人材に関する業務は、基本的に知識をベースにしますので、知識を勉強することに慣れている人が多いと思われます。
会計人材の多くが従事する専門職、例えば会計士や税理士などは膨大な時間を資格勉強に費やして勝ち取ってきていると思いますので、コツコツ時間をかけて勉強する人が得意な人は多いはず。
英語の勉強も、コツコツと長時間かけることで身につきますので、基本的に会計人材として立派に仕事している人は、英語をマスターできる確率が高いと思われます。
大事なことですので、最後にもう一度言いますが、もう会計人材が英語を使えないというのはあり得ません。さっさと使えるようにして、業務の幅を広げましょう。
会計経理人財が海外国際派をめざすメリット
それでは、英語をマスターし、国際派の会計経理人財となった場合、どのようなメリットがあるのでしょうか。まずは、会計経理人財が海外国際派を目指すメリットについて考えてみました。
１．差別化できる
こちらはもう説明が不要かと思います。
英語、または他の外国語を習得することで、他の会計経理人財との差別化を図ることができます。
外国語ができれば、それに関係する仕事をどんどん任されるようになるし、
外国語のできない偉い人に連れられて、重要な会議にも呼ばれるようになります。
そのため、ますます国際派になっていくというプラスのスパイラルに入ることができます。
２ 市場に対応できる
コロナショックの影響で一時的には海外進出がストップしたとしても、今後、人口減少とともに日本のマーケットが縮小していく中で、日本企業はますます海外に出て行かざるを得ないです。
とすれば、会計経理人財も国の外を向いていないと、仕事について行けなくなるでしょう。中小企業も海外に子会社をもつことが当たり前になった世の中で、海外子会社からあがってくるレポーティングの内容が読めませんでは仕事になりません。
市場環境という点からすると、外国語をマスターし国際感覚を身につけるということは、メリットというよりは、マストな事項となってきています。
３．メタ認知を得ることができる
外国から日本を俯瞰することで、メタ認知的に自国・自分自身を把握することができます。
メタ認知とは、メタ（高次の）立場から、自己の思考や行動を対象化して認識し、自己について客観的に把握することです。
また、会計基準や税務制度についても他国と比較することで自国の制度の特徴を浮き彫りにすることができ、理解が深まります。
国際派の会計経理職になれば海外出張の機会が増えたり、海外駐在のチャンスもあるかもしれません。
プライベートでも気軽に海外旅行に行ったりすることで、人生のキャパシティが拡大し、様々な刺激、新しい視点を育むことができます。
４． 社畜回避
国際派の会計経理人財は、その実務経験や語学力から日本にこだわる必要がなくなります。
ましてや、今働いている会社にこだわる必要は全くない。
もし理不尽な待遇があれば、すぐに転職を検討することができるし、たとえ転職しなくてもそのカードをいつでも切れると思えるだけでも精神衛生上非常に良いです。
５． かっこいい（？）
これは意外と重要ですね（笑）。国際派と周囲に認められることはかっこいいと感じ気持ち良さそうですね。
または自身で勝手に思っているだけでも、自己肯定感・ポジティブ思考が高まり、モチベーション、ひいてはクオリティ・オブ・ライフの向上につながります。
海外人材が国際派になる道筋
さて、国際派のメリットが明確になったところで、「自分も国際派になりたい！」という気持ちが芽生えてきたのではないでしょうか。
では、会計人材が国際派になるのはどんな方法があるのでしょうか。
少しまとめてみました。下に行くほど、国際派度数が高まって行きます。
では、会計人材が国際派になるのはどんな方法があるのでしょうか。
少しまとめてみました。下に行くほど、国際派度数が高まって行きます。
１ 日本企業で海外案件を担当
まずは国内環境の中で、日本から海外案件を担当するのが国際派への道の第一歩でしょう。
会計経理人財が携われる業務としては、輸出入取引、連結決算、海外子会社管理、クロスボーダー・トランザクション（海外企業の買収など）などです。
２ 外資系企業の日本法人で活躍
こちらは少し変化球ですが、外資系企業に直接就職してしまうのも、自分に国際派の色をつける方法としては早道です。
上司が外国人だったりしますので、お金をもらいながら英語・異文化道場に通うことになりますし、その後日本企業に戻っても国際派として見てもらうことができます。
３ 海外駐在または海外現地法人に就職
海外の子会社やプロフェッショナルファームであれば現地のメンバーファームへの駐在をすれば、間違いなく国際派と見なされるようになります。
ただし、会社によっては海外での取引先は全て日本人、社内で仕事するのも専ら日本同僚と、という会社も少なくなく、この場合は、国際派としての実力がイマイチつかない場合もあります点が注意。運良く現地に駐在できるチャンスを得たのならば、なるべく現地ローカルの人たちとネットワークを築くことが重要です。
もし海外駐在の希望がかなわない場合は、思い切って日本の会社を辞めて海外で職探しするという手もあります。
この場合は、海外駐在に比べ各国における就労ビザが取得できるか、異文化に対応できるか、等々かなりハードルが高くなります。上記の１〜３を経験しているとチャンスの間口が広くなります。
４．海外現地法人を設立しオーナーとなる
ここまで到達できる人は極めて数が少ないと思います。自身で海外に乗り込み企業し経営をすることは、日系企業の国際業務担当役員、外資系企業のCFOと並んで、国際的会計経理人財のゴールと言えます。
国際派を目指すべき場所はどこ？
海外国際派会計経理人財への成り方がわかった今、どの地域にフォーカスすべきかが重要です。主な地域を検討してみましょう。
アメリカ
何と言ってもやっぱり、世界経済の中心。会計ルールでは欧州発のIFRSに負けてしまいましたがIT関連を筆頭にビジネスにおいては未だに最先端の地。アメリカに強い会計人材ってかっこいいですしね。
ちなみに、IFRSが世界基準になったのは、欧州ユーロ内で統一された会計基準を採用した実績から、解釈の幅が広げることで外国が適用しやすい仕様となっており、会計ルールが歴史的に整備されてこなかった発展途上国において採用がすすんだためです。
ヨーロッパ
ひとくちにヨーロッパと言っても、実に十数ヶ国から構成されています。文化も経済も多様性に富んでいてどこの国を選ぶか迷いますが、経済という意味ではやはりイギリス、ドイツ、ぎりぎりフランスまででしょうか。ただし個性派路線で行くのであれば、どの国でも構わないでしょう。
IT先進国で話題のエストニアなども面白いかもしれません。
会計ルールについては世界標準になりつつあるIFRSであり、日本においてもIFRSと同等のルールに近づきつつあります。そのため、ヨーロッパで修行してIFRSに詳しくなれば、会計ルールという観点からは最先端の人材を狙えるかもしれません。
中国
今や日本を大きく超えて世界第２位、数年後には米国のGDPも越えると目される新興経済大国の中国。ビジネス慣行に独自のルールがあり、また英語ではなく中国語での仕事となるため、中国人材は今後も引く手あまた間違い無いでしょう。
リスクは、日本語を流暢に喋る中国人が非常に多いためその人たちとの競争を意識しなければならないこと。日本の企業文化に詳しいことなどプラスアルファのスキルがないと相対的に低賃金の中国人と労働市場で争うことになります。
また、コロナショックの影響で、中国ビジネスはリスクが大きいとみなされ、東南アジアなどの近隣諸国にビジネスが流出する可能性は否定できません。
東南アジア
２１世紀はアジアの時代と言われています。
東南アジアだけでも人口は６億人超！１３億人の人口を抱えるインドを加えると、その市場は途方もなく広いです。
東南アジアもヨーロッパと同様、多種多様な国が混在していますので、どの国にフォーカスするかが重要です。先進国ビジネスがよければシンガポールですし、これから伸びるところを攻めたければミャンマー、カンボジアあたりでしょうか。
中東・アフリカ・中南米
一発逆転、先行投資！という気質のあなたは間違いなくここでしょう。
まだまだ会計人材も少なく未踏の地であるので、そこにいるだけで差別化になると思います。生活環境が過酷な国が多いのですが、タフな方は高度に差別化できる可能性がありますね。
ただし、いきなりここに挑戦はリスキー。欧米やアジアで経験を積んで、ステップアップとして挑戦すべき市場です。
さいごに
さていかがでしょうか。会計人材が身につけている経理・財務スキルや実務経験は、言語が変わっても全世界共通です。
むしろ、会計は一つの言語であり、会計経理人財はその言語を操れると考えてもいいかもしれません。
そういう意味で、会計人材は国際派を目指しやすいものと感じます。
ぜひ、国際派会計経理人財となり、日本のプレゼンスを世界で高めていきましょう！