シンガポール固定資産税(Property Tax)の概要。

シンガポールでは、特定の固定資産の所有について固定資産税(Property Tax)が課税されます。

地震などの不動産シンガポールの不動産は外国人でも永住権者の住居目的、また投資賃貸目的で保有する方も少なくありません。

国土が広くないシンガポールでは、不動産の供給も限られているため値崩れしにくく、投資収益(キャピタルゲイン)が見込める点や地震などの大きな災害がない点で、不動産投資に向いています。

(ただし、不動産の所有権は99年のリースホールド(定期借地権)であることや、外国人の不動産購入には20%以上の高税率の印紙税が課税されるなど、マイナスのポイントもあるので投資に関しては留意が必要です。)

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日本人がシンガポールにおいて留意すべき固定資産税は、住宅用不動産商業・産業用不動産かと思います。

今回は不動産を所有した際に課税される固定資産税(Property Tax)の概要について解説したいと思います。

シンガポール固定資産税の計算式

シンガポールの固定資産税は、以下の計算式で算定されます。

年間評価額(Annual Value)及び税率(Tax Rate)は固定資産の種類によって異なります。

それぞれ見ていきましょう。

年間評価額(Annual Value)とは

年間評価額(Annual Value)とは、固定資産算定の基礎となる不動産評価額です。

住宅用不動産、土地及び商業・産業用不動産で取り扱いが異なります。

住宅用不動産

住宅用不動産の年間評価額は、見積り年間賃貸料総額(Estimated gross annual rent)となります。

この金額は、賃貸料のマーケット相場または比較可能な不動産の相場を元に算定され、実際に受け取っている賃貸料とは別に計算されます。

この年間賃貸料には、家具など備品の賃料、メンテナンスフィーなどは含まれません。

オーナーが住んでいる場合でも、そうでない場合(たとえば第三者に賃貸している場合)でも評価額は異なりません。(ただし適用される税率は異なります。)

土地及び商業・産業用不動産

土地及び商業・産業用不動産の年間評価額は見積り市場価額(Estimated freehold market value)の5%となります。

https://www.iras.gov.sg/IRASHome/Property/Property-owners/Learning-the-basics/About-Annual-Value/

シンガポール固定資産税の税率

それでは、税率を見ていきましょう。

住宅用不動産の固定資産税は、年間評価額(Annual Value)に応じた累進課税となっています。

住宅用不動産については、オーナーが居住している場合と、オーナーが居住していない場合で料率が異なります。

オーナーが居住している場合は、賃貸収益を得る事ができないため、固定資産税は低額となります。

オーナーが居住している場合の税率

以下が2015年1月1日以降の税率となります。

オーナーが居住していない場合の税率

以下が2015年1月1日以降の税率となります。

 

商業・産業用不動産(非居住用)

商業用・産業用不動産については、年間評価額(Annual Value)に対して一律定額の10%が課税されます。

https://www.iras.gov.sg/irashome/Property/Property-owners/Working-out-your-taxes/Property-Tax-Rates-and-Sample-Calculations/

シンガポール固定資産税の納付時期

固定資産税は年1回、1月末までに納付する必要があります。

対象となる期間は翌年度1年分ですので、年間支払額を前払いすることになります。

シンガポール税務当局(IRAS)から、固定資産税納付書(Annual Property Tax Bill)が送付されますので、その課税金額に従って納付します。

また、年間評価額(Annual Value)の評価通知書(Valuation Notice)が送付される年度があります。IRASの方で、対象物件の年間評価額(Annual Value)が計算され、物件所有者に通知される仕組みです。

https://www.iras.gov.sg/irashome/Property/Property-owners/Paying-your-taxes/How-to-read-your-Annual-Bill-and-Valuation-Notice/


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