シンガポール内国歳入庁（IRAS）が2020年度の年次報告書(Annual Report)を公表しました。
この年次報告書は、2020年度におけるシンガポールの活動状況をまとめたものです。
当記事では、年次報告書の内容について簡単に紹介したいと思います。
シンガポール税務当局（IRAS）が、2019年度の年次報告書（Annual Report）を公表しました。 この年次報告書はシンガポールの税務当局の活動状況をまとめたものです。IRASは税金により運営されているため、その仕事っぷりを国民に[…]
2020度シンガポールの税収は減少
2020年度の税収は前年比7％減の496億シンガポールドル（約4兆600億円）でした。これはシンガポールの歳入における73.6%であり、GDPの10.6%を占めるとのことです。
税収のトップ３は、法人所得税：33％、個人所得税：26％、消費税（GST)：21％。
本年度、税収が大きく落ち込んだ理由は、コロナの影響によるビジネス活動の停滞に起因します。
税収全体の62%を占めるIncome Tax（法人税、個人所得税及び源泉税）は前年比0.9%の微減。これは主にコロナ対策としてタックス・リベートを実施したこと等によります。
影響が大きかったのは、GST（7.3%の減少）、固定資産税（34.3％の減少）、及び印紙税（7.2%の減少）。これらは経済活動にダイレクトに課税される税金であり、コロナ下におけるビジネス活動の制限・停止の影響を大きく受ける結果となっています。
IRASの活動
年次報告書には、2020年度におけるIRASの活動が紹介されています。
たとえば税務調査の件数は9,473件で前年から３％の減少（2019年度は9843件）。
税務調査による追徴課税及びペナルティ金額も、374百万シンガポールドル（300億円程度）と、前年比で15％近く減少しています（2019年度は444百万シンガポールドル）。
コロナの影響で活動制限があり、件数や追徴税額が少なくなっているのかもしれません。コロナ収束後に向けて、税金計算、納税をしっかりこなしておくことが重要かと思われます。
また、移転価格関係では、相互協議（MAP）14件（前年度15件）、事前確認制度（APA)14件（前年度5件）との結果になっています。
[ouその他にも、多くのIRASの活動が紹介されていますので、興味のある方は、ご参照ください。