シンガポール税務当局（IRAS）が、2019年度の年次報告書（Annual Report）を公表しました。
この年次報告書はシンガポールの税務当局の活動状況をまとめたものです。IRASは税金により運営されているため、その仕事っぷりを国民に公表する必要がります。
2019年度シンガポールの税収は微増
2019年度は535億SGD（約4兆1400億円）の税収で、2018年度の524億SGDから２％程度の増収。
内訳は、法人税が167億SGDで31％、個人所得税124億SGDで23％、消費税（GST）の21％、固定資産税の９％が続きます。
シンガポール税務当局はデジタル化を推進
今回の年次報告書においては、IRASのデジタル化の取り組みが多く報告されています。
・18百万件の全取引のうち98％がデジタルのチャネルで実行
・20百万件の問い合わせがIRASのネット取引(e-Service)で実施
その他、書面ではなくメールでの通知、デジタル請求書の発行などを成果として公表。
また、この年次報告書は、IRASの職場においてデジタル化が進んでいることもアピールしています。IRASで将来働きたい人のリクルート・ツールにもなるので、IRASの魅力をアピールしているのでしょう。
・オフィサーの80％がデジタルスキルに関する認証取得を完了
・2020年3月末時点で職員数は1,935名
・離職率は4.39％
・IRASのシステムにおいて257のイノベーション、1,385の提案を実行
シンガポールでは、事業会社に先駆けて政府機関のデジタル化が進んでいるように感じます。シンガポールでは、政府期間であるIRASで働くことが、デジタル人材になる近道と捉えられているのではないでしょうか。