シンガポールの会計・財務アドバイザリー
CATEGORY

ブログ

  • 2021年4月24日

【2021年版】世界の富裕層と投資に関する調査報告書。

イギリスの不動産コンサルティング会社Knigt Frankが超富裕層の投資に関する報告書「The wealth Report2021」を発表、コロナ下における世界の富裕層の投資状況が明らかになりました。 「Wealth Report」では、富裕層について以下の定義づけをおこない、世界のお金持ちの投資 […]

  • 2021年4月20日

【シンガポール・暗号通貨】シンガポールで利用可能な暗号通貨取引所とアカウント開設方法。

シンガポールでも暗号通貨への投資は盛り上がりをみせており、投資を考える方も増えてきているのではないでしょうか。 シンガポールで暗号通貨をどのように購入することができるか、本記事にまとめておきたいと思います。   シンガポールで利用可能な暗号通貨取引所 暗号通貨の取引を行うためには、暗号通貨 […]

  • 2021年4月18日

【シンガポール・フィンテック】シンガポールのロボ・アドバイザー。

資産運用には株式や投資信託、金をはじめ無数の選択肢があり、自分のニーズに合った投資運用を行うには高度な専門的知識が必要です。 ところが近年ではIT技術の発展により、資産運用を自動で行ってくれるロボアドバイザーが数多く登場しています。 コロナの影響で投資意欲が世界的に高まっており、ロボアドバイザーへの […]

  • 2021年4月11日

【書評・レビュー】GLOBOTICS。グローバル化+ロボット化が同時に進む時代に生き残る仕事とは?

AIの進化及びグローバル化が仕事へ及ぼす影響は、誰もが気になるところではないでしょうか。 グローバル化とロボット化が同時に進行する現代において、今後どのように世界は進んでいくのか、また個人としてどのように仕事をしていくべきか、についての深い示唆を与えてくれるのが「GLOBOTICS」。 経済学博士の […]

  • 2021年4月4日

「海外現地スタッフは日本人駐在員をどう評価しているか?」に関する研究。

海外の駐在員は、現地スタッフに比べて高収入、高待遇で赴任してきます。 多くの日本企業は、これを当然の前提としていますが、海外現地法人のローカルスタッフは、日本人駐在員についてどのように評価しているのでしょうか? この興味深い質問に答えてくれる学術論文がありました。 早稲田大学の白木三秀教授が2012 […]

  • 2021年4月2日

APACにおけるデジタル・トランスフォーメーション(DX)に関する調査報告書

オーストラリア最大手の通信会社Telstraが、APAC地域のDXに関するレポートを公表しました。 「APACにおける変革のビジョン:デジタル化への熱望とコストのバランス 」と題する当レポートは、APAC地域各国のデジタル化の現状と今後、コストに関する調査となっています。 調査は2020年11月〜1 […]

  • 2021年3月28日

【シンガポール・移転価格税制】地域統括会社のグループ内取引価格の決定方法。

グループ会社間で取引を行う場合、取引価格はグループ内で自由に決めることができるものの、「適正な取引価格」で行い両当事国に適切な納税を行わなければならない。 これが、近年話題の移転価格税制の考え方です。 この、「適正な取引価格」は専門用語で独立企業間価格(Arm’s length price)と言いま […]

  • 2021年3月27日

【海外進出戦略】中小企業が成功するためにはこれが重要。

生産性が上がらず、利益率が高まらない状況に陥っている中小企業は少なくないのではないでしょうか。 そこには構造的な理由があり、今後、中小企業が飛躍するためには解消すべき状況であるといえます。 この点について示唆を与えてくれるのが「小さな会社が世界で稼ぐ」という本です。 著者は日本の中小企業の海外事業展 […]

  • 2021年3月23日

【海外子会社管理】コンプライアンス対策の効果を測定する方法。

コンプライアンスの重要性が叫ばれている最近では、eラーニングの受講を義務付けたりホットラインを設置したりなど、コンプライアンス対策プログラムを実施することは、どの企業でも当然行っていることと思います。 ところが、どれだけの企業がコンプライアンス対策の効果を把握し、有効性あるプログラムを提供できている […]

  • 2021年3月20日

【海外事業戦略】顧客が感じる価値はこの方程式で測定すればよい。

事業の運営にあたっては、事前に戦略を立案し、それに従って実行していくことが有効であり、一般的です。 大企業であれば、経営企画室に優秀な社員と経験の蓄積があるため、海外事業戦略の立案と実行は組織活動の通常業務として回していくことができます。 一方、中小企業や個人で事業を行う場合は、有効な事業戦略を立案 […]