- 2020年10月3日
デジタル競争力ランキング、シンガポールは世界2位。日本は27位と、もはや後進国か。
世界デジタル競争力ランキング(IMD World Digital Competitiveness Ranking)の2020年度版において、シンガポールが世界2位にランクインしました。3年連続での世界2位という快挙となっています。 なお、世界1位は米国です。2017年まではシンガポールが世界1位とな […]
世界デジタル競争力ランキング(IMD World Digital Competitiveness Ranking)の2020年度版において、シンガポールが世界2位にランクインしました。3年連続での世界2位という快挙となっています。 なお、世界1位は米国です。2017年まではシンガポールが世界1位とな […]
インターネットの発達により海外との物理的な距離が問題とならなくなったこと、言葉などの参入障壁が減ったこと、さらには飛行機などの移動手段がリーズナブルに多様となったことなどを要因として、様々な企業が海外進出できる時代となりました。 そこで、今回は企業の海外進出の方法とその最終形である地域統括会社の形態 […]
英国のリサーチ会社Z/YEN中国総合開発研究所(CDI)が公表する「世界金融センター指数(GFCI)」。この最新ランキングにおいて、シンガポールが6位にランクインしました。 世界金融センター指数(GFCI)とは 28回目となる今回の世界金融センター指数(Global Financial Centre […]
シンガポールは、地理的、経済的にアジアのハブとしての役割を果たしており、地域統括拠点としてのイメージが強いのではないでしょうか。 ちなみに、地域統括会社とは、 複数の国に子会社を有する企業が、類似性のあるエリア単位で戦略の立案・事業の遂行を行うために設置する対象エリア統括の拠点 のことです。 JET […]
シンガポールにおいて今後のフィンテック活用 シンガポールにおけるコンサルタントの73%が、今後12ヶ月で少なくとも1つのフィンテック製品を利用すると見込んでいることが判明。 2,020年7月23日に実施されたこの調査は、オーストラリ公認会計士協会(CPA Australia)のシンガポール会員100 […]
シンガポールにおける労働時間及び残業の取扱いについては、労働法パート4(Part Ⅳ of the Employment Act)により規定されています。ちなみに労働法は管理職(Managers)や役員(executives)は保護の対象外となるため留意が必要です。 以下、シンガポール労働法の主なき […]
スイスの有名ビジネススクールIMD及びシンガポール技術デザイン大学(SUTD)が調査報告書「Smart City Index Report(世界のスマート都市ランキング)」を公表、昨年に引き続きシンガポールが「トリプルA」を取得し、世界のトップに立ちました。 最高格付けの「AAA」を取得したのはシン […]
Dealroom、Fintech Capital及びMDI Venturesにより、アセアンにおけるフィンテックの将来性を予測するレポート「the Future of Fintech in Southeast Asia」が公表されました。 本報告書によると、安定した政治的基盤、巨大なマーケットや人財 […]
公認会計士協会(ISCA)、シンガポール工科大学のリークアンユー・イノベーションセンター(LKYCIC)及びEYアドバイザリーにより、「会計・ファイナンス業務へのテクノロジーの影響」に関する調査報告書が公表されました。 会計・ファイナンス業務へのテクノロジーの影響 「業務の再設計によるファイナンス機 […]
シンガポールでデジタルバンク免許を交付 シンガポールで初となる、デジタル銀行のライセンスが今年末までに付与される予定であり、シンガポールの銀行業界に新しい領域が登場することになりそう。 昨年6月に、シンガポール金融庁(MAS)は、イノベーション促進のため、新しい事業者に市場を開放することを決定し、2 […]