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<シンガポール・フィンテック>シンガポールにおいてデジタル銀行ライセンスの交付を発表。

シンガポールでデジタルバンク免許を交付

シンガポールで初となる、デジタル銀行のライセンスが今年末までに付与される予定であり、シンガポールの銀行業界に新しい領域が登場することになりそう。

昨年6月に、シンガポール金融庁(MAS)は、イノベーション促進のため、新しい事業者に市場を開放することを決定し、2つのデジタルフルバンクライセンス(Full bank license)と3つのデジタルホールセールバンクライセンス(wholesale bank license)を発行すると発表しました。

21の申請のうち、適格となる申請は14事業者(5つのデジタルフルバンクと9つのデジタルホールセールバンク)であり、次の評価段階に進んでいます。対象となる申請者には、V3 GroupとEZ-Linkが率いるBeyondコンソーシアムが含まれ、EZ-Linkは2つのデジタルフルバンクライセンスの1つをめぐって争っています。

規制産業である銀行業界にデジタルバンクを受け入れセクターを一変させる計画が発表された際、テクノロジー企業、通信会社、および伝統的な銀行機関からの関心が高まりました。

ライセンス要件は非常に厳しいこともあり、ライセンスを獲得するチャンスを高めるためにGrab / Singtelパートナーシップ、AMTD / Xiaomi / SP Group / Funding Societiesコンソーシアム、またはSingapura Finance / Matchmoveパートナーシップなど、多くの企業がにパートナーシップを結びコンソーシアムを形成しています。。

一方で、中国のフィンテックの巨人であるAnt FinancialやTikTokの所有者であるByteDance、インターネットグループSeaなど、単独で申請することを選択した企業もあります。

人工知能(AI)やビッグデータなどの最先端技術を適用する専門知識の活用が、東南アジアの初期のデジタルバンキングにとって鍵となります。

伝統的銀行とフィンテックベンチャーの提携

この急速な環境変化の中で、既存銀行はフィンテックと提携することにより、デジタル化の取り組みを強化しています。

例えば、シンガポールでは、アイスランドの金融ソフトウェア企業であるメニーガ(Meniga)が、ビザ(VISA)やユナイテッドオーバーシーズバンク(UOB)などとのパートナーシップに署名することで、その地位を強化しています。

その製品ポートフォリオには、パーソナルファイナンス管理、自動化されたリアルタイム通知、予測分析、パーソナライズされたエンゲージメントテクノロジー、配当、消費者データ分析が含まれます。

メニガとUOBの間のパートナーシップは2018年後半に始まり、UOBデジタルバンクの顧客による貯蓄及び支出のリアルタイム追跡ツールを銀行に提供。 UOBはその後、メニーガとともにタイ及びインドネシア市場に算入しています。

最近では、Visaとのパートナーシップを発表しており、メニーザのAIデジタルバンキングソリューションを、Visaのシンガポールクライアントに提供することを目指しています。

東南アジアでのデジタルバンク需要

東南アジアでは未だに70%以上の成人が銀行口座を開設していない、または十分な銀行サービスを享受できておらず、モバイルインターネットの普及とともに、デジタルプラットフォームを活用した安価で効率的な金融サービスについて潜在的可能性が大きいです。

東南アジアの政府及び規制当局は、フィンテックを用いた金融サービスの潜在的可能性を認識しており、シンガポールと同様に、デジタル銀行を歓迎する土壌が醸成されています。

Partnerships Between Fintechs and Financial Institutions Drive Faster Innovation in ASEAN’s Digital Banking Sector, 29 July 2020 (Fintech Singapore)

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