シンガポールでデジタルバンク免許を交付
シンガポールで初となる、デジタル銀行のライセンスが今年末までに付与される予定であり、シンガポールの銀行業界に新しい領域が登場することになりそう。
昨年6月に、シンガポール金融庁（MAS）は、イノベーション促進のため、新しい事業者に市場を開放することを決定し、2つのデジタルフルバンクライセンス(Full bank license)と3つのデジタルホールセールバンクライセンス(wholesale bank license)を発行すると発表しました。
21の申請のうち、適格となる申請は14事業者（5つのデジタルフルバンクと9つのデジタルホールセールバンク）であり、次の評価段階に進んでいます。対象となる申請者には、V3 GroupとEZ-Linkが率いるBeyondコンソーシアムが含まれ、EZ-Linkは2つのデジタルフルバンクライセンスの1つをめぐって争っています。
規制産業である銀行業界にデジタルバンクを受け入れセクターを一変させる計画が発表された際、テクノロジー企業、通信会社、および伝統的な銀行機関からの関心が高まりました。
ライセンス要件は非常に厳しいこともあり、ライセンスを獲得するチャンスを高めるためにGrab / Singtelパートナーシップ、AMTD / Xiaomi / SP Group / Funding Societiesコンソーシアム、またはSingapura Finance / Matchmoveパートナーシップなど、多くの企業がにパートナーシップを結びコンソーシアムを形成しています。。
一方で、中国のフィンテックの巨人であるAnt FinancialやTikTokの所有者であるByteDance、インターネットグループSeaなど、単独で申請することを選択した企業もあります。
人工知能（AI）やビッグデータなどの最先端技術を適用する専門知識の活用が、東南アジアの初期のデジタルバンキングにとって鍵となります。
伝統的銀行とフィンテックベンチャーの提携
この急速な環境変化の中で、既存銀行はフィンテックと提携することにより、デジタル化の取り組みを強化しています。
例えば、シンガポールでは、アイスランドの金融ソフトウェア企業であるメニーガ（Meniga）が、ビザ（VISA）やユナイテッドオーバーシーズバンク（UOB）などとのパートナーシップに署名することで、その地位を強化しています。
その製品ポートフォリオには、パーソナルファイナンス管理、自動化されたリアルタイム通知、予測分析、パーソナライズされたエンゲージメントテクノロジー、配当、消費者データ分析が含まれます。
メニガとUOBの間のパートナーシップは2018年後半に始まり、UOBデジタルバンクの顧客による貯蓄及び支出のリアルタイム追跡ツールを銀行に提供。 UOBはその後、メニーガとともにタイ及びインドネシア市場に算入しています。
最近では、Visaとのパートナーシップを発表しており、メニーザのAIデジタルバンキングソリューションを、Visaのシンガポールクライアントに提供することを目指しています。
東南アジアでのデジタルバンク需要
東南アジアでは未だに70％以上の成人が銀行口座を開設していない、または十分な銀行サービスを享受できておらず、モバイルインターネットの普及とともに、デジタルプラットフォームを活用した安価で効率的な金融サービスについて潜在的可能性が大きいです。
東南アジアの政府及び規制当局は、フィンテックを用いた金融サービスの潜在的可能性を認識しており、シンガポールと同様に、デジタル銀行を歓迎する土壌が醸成されています。