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2021年1月

  • 2021年1月31日

【海外子会社管理・異文化コミュニケーション】異文化理解のヒント、方法論。

海外での事業成功には、その国の文化を理解することが重要です。 相手の文化的な背景、習慣を理解しないでビジネスをしても相手を怒らせるだけだし、逆に外国人が自国文化を尊重していることを感じれば、好意をもって接してくれることには間違いありません。 今回は、異文化理解のためのヒントになるようなポイントを、元 […]

  • 2021年1月30日

【シンガポール・フィンテック】DBS銀行、監査の残高確認をデジタル化へ。

シンガポールのメガバンクの一角、DBS銀行が会計監査に必要な残高確認をデジタル化することを発表しました。 監査の残高確認手続 残高確認は、監査の最も重要な手続きの一つで、銀行の有する企業の財務情報について、会計監査人が問い合わせ、その情報をもって財務諸表の適切性を確認する手続きです。確認作業は、企業 […]

  • 2021年1月24日

【シンガポール・フィンテック】2021年度のデジタル決済に関する4つのトレンド。(銀行、サービス業者)

シンガポールの金融コンサルタント会社であるAccuityが、2021年度における「デジタル決済に関する4つのトレンド予測」を発表しました。 この予測「Four Digital Payment Trends in 2021 For Banks and Payment service providers […]

  • 2021年1月23日

建国者リー・クアンユーの思想とシンガポール国家の精神。

シンガポールは1965年に創立された若い国家でもかかわらず、すでに世界有数の先進国にまで発展した奇跡のような国です。 この軌跡をおこした中心人物がリー・クアンユー。 シンガポールは建国者であるリー・クアンユーの思想を色濃く反映しています。 日本における徳川の太平250年が、家康の遺訓を元に運営されて […]

  • 2021年1月20日

【海外子会社管理・異文化マネジメント】外国人を理解し、効果的にマネジメントするためのツール。

海外子会社のマネジメントがうまく行かない日系企業の現地社長は少なくないです。 この理由のひとつとして、外国人スタッフの背景とするビジネス文化が違うためです。 どちらかというと日本のビジネス文化が先進国標準からするとユニークということもあります。 そこで今回は、外国のビジネス文化を理解し、効果的にマネ […]

  • 2021年1月17日

【海外子会社管理・異文化マネジメント】外国人との交渉で成功するために留意すべき5つの原則。

海外において事業する上で難しいのは、文化・慣習のちがう外国人との交渉です。 「うまく合意ができた思ったのに、契約段階で反故にされた」、とか、「ちょっとした一言で交渉相手とうまくいかなくなってしまった」、など海外で仕事をしているとよく聞く話であります。 交渉の進め方や、契約への考え方は、国や文化圏で大 […]

  • 2021年1月16日

【海外子会社管理・異文化マネジメント】外国人スタッフを率いて成果を上げるリーダーシップとは?

文化の異なる外国人スタッフをいかにマネジメントするか。 これは海外で事業を行い、外国人スタッフをマネジメントするグローバルリーダーにとって大きなハードルではないでしょうか。 人間の行動や思考様式は、文化や宗教、教育に根ざしているため、国ごとに大きく異なりますし、人間の本質に関わるものであるため、簡単 […]

  • 2021年1月10日

【シンガポールの社会問題】高齢化問題と移民問題について考える。

シンガポールは中華系、マレー系そしてインド系など多くの民族により成り立つ多民族国家であり、外国人を多く受け入れる移民大国でもあります。 今回はそんな多民族・移民国家であるシンガポールの、人口問題について検討してみたいと思います。   シンガポールの高齢化問題 人口動態と経済、社会問題は密接に関わって […]

  • 2021年1月9日

【シンガポール・フィンテック】2020年〜2021年のウェルステック事情。

シンガポールは富裕層が多いこともあり、ウェルステックのスタートアップ企業が多く出てきています。 ウェルステック IT技術を活用した資産運用・資産管理サービス。金融におけるIT技術融合の代表的な分野。 今回は、Fintech Singaporeの記事を参考に、シンガポールにおけるウェルステック事情につ […]

  • 2021年1月3日

【シンガポール・会計】暗号資産(仮想通貨)の会計処理について解説。

暗号資産(Cryptoassets)は、ここ数年で急速に発達したデジタル資産であり、各国でその会計処理について議論されています。 シンガポールにおいては、シンガポール会計協会(Institute of Singapore Chartered Accountants)より、パブリックコメントを盛り込ん […]