シンガポールの会計・財務アドバイザリー
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ブログ

  • 2020年12月13日

【ASEAN・フィンテック】ASEAN地域における2020年度のフィンテック事情の総括レポート。

2020年度のASEANにおけるフィンテック事情を総括したレポート「Fintech in ASEAN」が公表されました。 「Fintech in ASEAN」は、シンガポールのメガバンクUOB銀行、コンサルティング会社PWCとシンガポールフィンテック協会(SFA)の協力のもと、まとめられたものです。 […]

  • 2020年12月10日

国際連結指数でシンガポールが世界2位。グローバル化度は世界トップ水準。

国際物流会社の大手DHLが2020年度版国際連結指数「Global Connectedness Index」を公表しました。 前年に引き続き、シンガポールは世界で第2位という結果。世界で最もグローバル化が進んだ国のひとつということが示されたことになります。 国際連結指数とは 国際連結指数とは、DHL […]

  • 2020年12月7日

【シンガポール・フィンテック】シンガポールのデジタル銀行となる企業は、やはりこの国から。

2020年12月4日、シンガポール金融庁(MAS)がデジタル銀行のライセンス取得企業を発表しました。 シンガポールのデジタル・バンクに選ばれた企業 シンガポール金融庁は、2019年6月に、従来の銀行に加えて、新しい事業社に対してデジタル銀行のライセンスを付与することを決定、14の事業者がライセンスの […]

  • 2020年11月22日

【海外子会社管理・売掛金】回転期間分析で不正の兆候をつかめ。

売掛金の管理において有用な指標に「売掛金回転期間」があります。 今回は、忙しい海外子会社の社長が売掛金の残高に異常がないかを、ササッと分析することができる「売掛金回転期間」について解説します。 売掛金回転期間の算定方法 売掛金とは、お客さんにモノ・サービスを提供した対価のうち、未収のものをいいます。 […]

  • 2020年11月22日

【東南アジア・フィンテック】デジタル経済の現状と2025年までに関する報告書。

東南アジアにおけるデジタル経済を分析したレポートe-Conomy SEA 2020 Reportが公表されました。 このレポートは、戦略コンサルティング会社のベイン&カンパニー、シンガポールの政府系ファンドであるテマセク、そしてGoogleによる共同調査。 Googleの保有するビッグデータ、テマセ […]

  • 2020年11月18日

【海外子会社管理・売掛金】これだけはおさえておきたい不正防止のポイント。

海外子会社を管理する上で、重要な項目の一つに「売掛金」があります。 売掛金とは、お客さんにモノ・サービスを提供した対価のうち、未収のものをいいます。 販売代金を取引の事後に支払ってもらう場合、代金の支払いを受けるまでに計上される会計上の資産のことです。 今回は、海外子会社における売掛金管理のポイント […]

  • 2020年11月14日

【海外子会社管理・棚卸資産】不正の発見方法.2―「実地棚卸」棚卸の種類と不正発見の方法

海外子会社で不正を防止・発見する方法をお伝えするシリーズ。 前回に引き続き、当記事でも棚卸資産を取り上げます。 棚卸資産とは、企業賀販売する目的で保有する商品、製品、仕掛品及び原材料をいい、換金可能性が高いため、不正の対象となりやすい資産です。 今回は、棚卸資産の不正発見方法のひとつである「実地棚卸 […]

  • 2020年11月10日

【海外子会社管理】不正の発見方法.1―棚卸資産の回転期間分析

今回から、海外子会社管理における不正防止策について、具体的に解説したいと思います。 初回は、棚卸資産の不正を発見する代表的な手法の1つである「回転期間分析」。 棚卸資産とは、企業が販売する目的で保有する商品、製品、仕掛品及び原材料をいいます。 製造業や小売業など、モノを扱う企業の場合は、企業の収益の […]

  • 2020年11月8日

【海外子会社管理】海外子会社でよくある不正の手口14選。

海外子会社を管理するにあたって、どのような不正が起こり得るのかを理解することが重要です。 なぜなら、その不正に対して必要十分な内部統制制度を構築するなど、効果的な対策を取ることができるためです。 海外子会社に最低限必要な内部統制については以下の記事を参考にしてください。 当記事では、海外で起きやすい […]

  • 2020年11月7日

【海外子会社管理】子会社で不正が起きるのはどんなとき?重要な3つの要素。

最近、海外子会社における不正のニュースをよく耳にします。 地理的にも日本から離れており、目が届きにくい海外子会社の管理に悩まれている会社は少なくないのではないでしょうか。 コンプライアンス経営の重要性が高まるなか、グループ全体で不正を防止するモニタリング体制の構築が必要となります。 では、そもそもな […]