SINGAPORE BUSINESS EDGE

シンガポールの会計・財務アドバイザリー
CATEGORY

ブログ

  • 2025年7月14日

【シンガポール経済ニュース】スタートアップの最新動向に関するレポート(JETRO)。

JETROより、シンガポールのスタートアップの最新動向に関するレポート「2024年度スタートアップとの共創拠点としてのシンガポール」が公表されました。 シンガポールは東南アジア最大のスタートアップ拠点として注目を集めています。政府主導で整備された起業支援環境や、シンガポール国立大学をはじめとする研究 […]

続きを読む
  • 2025年7月9日

【シンガポール税務ニュース】海外マネー、税の「二重減免」　シンガポール経由の対日投資（日経）

シンガポール経由での日本不動産投資では、税の「二重減免」が可能となってしまい、法人税と配当課税の両方が軽減されているという日経記事。 ポイント これは、日本の特定目的会社（TMK）を通じた投資スキームで、資産流動化法により利益を圧縮し、さらに租税条約により配当課税も軽減される構造。 実際に2020～ […]

続きを読む
  • 2025年7月8日

【シンガポール経済ニュース】シンガポール、「ロボバス」「ロボタクシー」導入(Marubeni Institute )

シンガポールにおいて、5年後の導入を目指して「ロボバス」「ロボタクシー」の導入に向けた実証実験が本格化しているという記事。 ポイント 陸上交通庁（LTA）は、観光地マリーナ地区を含む2路線でロボバスの実証事業を開始予定。 北東部住宅地では、自動運転シャトルバスの運行が計画中。 ロボタクシーに関しては […]

続きを読む
  • 2025年2月19日

【2025年シンガポール予算案】税制改正の概要と留意点について。

2025年2月18日(火)にシンガポール予算案が発表され、企業や個人に影響を与えるさまざまな税制改正が示されました。 今年の改正では、企業の成長支援、国際競争力の維持、財政の持続可能性が主要なテーマとなっています。法人所得税（CIT）リベートの継続やM&A税制の延長、さらには新たな資本市場向 […]

続きを読む
  • 2025年2月17日

シンガポールでの事業設立ガイド：支店・現地法人・駐在員事務所の比較

現地で事業を始めるには「支店」「現地法人（Private Limited Company）」「駐在員事務所」のいずれかの形態を選択する必要があり、それぞれに特徴や要件があります。 本記事では、日本企業の経営者やスタートアップ創業者、個人起業家の方向けに、シンガポールで事業拠点を設立する方法とポイント […]

続きを読む
  • 2025年2月16日

シンガポールで新規会社設立の手順とポイント。

シンガポールは世界銀行の「ビジネスのしやすさ」ランキングで常に上位に入るほど起業しやすい国です​。 安定した経済環境と低い法人税率（17%）などの優遇された税制により、多くの外国企業にとって魅力的な拠点となっています​。 本記事では、日本人起業家がシンガポールで会社を設立する際に知っておくべきポイン […]

続きを読む
  • 2024年12月9日

【シンガポール・仮想通貨（暗号資産）】税金関係の解説（完全版）

シンガポールは、日本に比べ税率が低いこともあり、シンガポールで仮想通貨取引を始めようとしている人、また移住を検討している仮想通貨投資家は多いと思います。 今回は、シンガポールにおける仮想通貨の税務上の取り扱いについてみていきましょう。 シンガポールにおける仮想通貨の課税関係まとめ まず結論から記載す […]

続きを読む
  • 2024年12月8日

【シンガポール・リート】2024年度のSingapore REITの状況と今後の見通し。

シンガポールリート(不動産投資信託)は5%を超える高い配当利回りが魅力的で、シンガポール在住者によく検討される投資対象となっています。 このブログではシンガポールリートについて何度か解説記事を出していますが、シンガポールリートについて、「23年度は4重苦のリスクか？」で分析してから1年が経過しました […]

続きを読む
  • 2024年12月7日

【シンガポール・リート】投資家保護のため財務要件を改正。

シンガポール金融庁（MAS）は、2024年11月28日にREIT（不動産投資信託）市場の健全性向上を目的とした新たなレバレッジ要件と開示強化策を発表しました。 これにより、投資家保護を強化しつつ、REITが運用上の柔軟性を維持しながら慎重に借入を行うことが期待されています。 改正の概要は以下の図のと […]

続きを読む