シンガポールは働くという点において人気な国の一つですが、その理由として低い所得税率が挙げられます。
日本に比べてどれくらいシンガポールの個人所得税が有利どなるか、当記事では、シンガポールにおける個人所得税率について解説したいと思います。
シンガポールでは、個人所得税は原則として、納税者自身が申告することになります。 つまり、日本のように、会社に勤めている場合は給与から天引き（源泉徴収）され、年末に調整を行えばいいというわけではなく、各納税者が主体的に申告・納税をする必要が[…]
シンガポール居住者か
個人所得税の確定申告について、まずはじめに検討する必要があるのが「居住者ステータス（Residency Status）」です。
通常、どの国でも個人所得税の申告にあたっては「居住者（Resident）」と「非居住者（Non-Resident）」に区分して税務上の取り扱いを決定します。
居住者ステータスについては、以下のページで解説しています。
居住者の判定はなぜ必要か？ 個人所得税の申告にあたり、はじめに確認しなければならないことが居住者ステータス(Residency Status)です。 居住者ステータスは、日本を含む多くの国において取り入れている概念であり、納税者を居住者と[…]
シンガポール居住者の税率
2022年2月18日に公表された税制改正により、2024賦課年度よりシンガポールの個人所得税率が引き上げられることになります。
居住者ステータスの納税者は、所得の金額に応じて段階的に税率が異なる「累進課税率」が適用されます。
(2023年賦課年度まで）
（2024年賦課年度以降）
シンガポール非居住者の税率
シンガポール非居住者は、その所得の種類に応じて異なる税率が適用されます。
2022年度の税制改正により、居住者の最高税率が22％から24％に引き上げられるのに対応して、非居住者の個人所得税率が従来22％であった所得についても、24％に引き上げられます。
なお、非居住者の場合は、本人がシンガポールに居ないこともあるため支払う者が税務当局に納税する源泉徴収の対象となります。
シンガポールと日本の個人所得税率の比較
日本もシンガポールと同様、居住者に対しては「累進課税率」が適用されますが、税率は以下国税庁のHPに記載あるとおり、最高税率45%と、シンガポールに比べて高い税率となっています。
各課税所得区分ごとに日本とシンガポールの実質税率をプロットすると次のグラフとなります。
（課税所得は円で表示、シンガポールドルは86円/SGDで換算しています。）
ボリュームゾーンと思われる課税所得6,950,000円あたりでも、日本の13.8％に対してシンガポールは4.3％の低税率となっています。
さらに日本では、１０％の住民税が上乗せされるため、個人所得税率という点からは、シンガポールがいかに低税率国であるか見て取れるのではないでしょうか。
さいごに
以上、シンガポールの個人所得税の考え方と日本の個人所得税率との比較について解説しました。
日本は高税率国ですが、美しい四季やおいしい食事、住みやすい環境を享受する手数料であると考えれば納得感があるのではないでしょうか。