TAG

シンガポール

  • 2020年12月27日

【シンガポール・地域統括会社】地域統括会社の必要性、設立方法と税務その他留意点について解説。【完全版】

地域統括会社とは、次の会社のことです。 複数の国に子会社を有する企業が、類似性のあるエリア単位で戦略の立案・事業の遂行を行うために設置する対象エリア統括の拠点 海外複数国で事業を行っている会社は、地域統括会社の設立を検討することがあるかと思います。 今回は、地域統括会社の必要性、設立方法と税務及びそ […]

  • 2020年12月13日

【ASEAN・フィンテック】ASEAN地域における2020年度のフィンテック事情の総括レポート。

2020年度のASEANにおけるフィンテック事情を総括したレポート「Fintech in ASEAN」が公表されました。 「Fintech in ASEAN」は、シンガポールのメガバンクUOB銀行、コンサルティング会社PWCとシンガポールフィンテック協会(SFA)の協力のもと、まとめられたものです。 […]

  • 2020年12月10日

国際連結指数でシンガポールが世界2位。グローバル化度は世界トップ水準。

国際物流会社の大手DHLが2020年度版国際連結指数「Global Connectedness Index」を公表しました。 前年に引き続き、シンガポールは世界で第2位という結果。世界で最もグローバル化が進んだ国のひとつということが示されたことになります。 国際連結指数とは 国際連結指数とは、DHL […]

  • 2020年12月7日

【シンガポール・フィンテック】シンガポールのデジタル銀行となる企業は、やはりこの国から。

2020年12月4日、シンガポール金融庁(MAS)がデジタル銀行のライセンス取得企業を発表しました。 シンガポールのデジタル・バンクに選ばれた企業 シンガポール金融庁は、2019年6月に、従来の銀行に加えて、新しい事業社に対してデジタル銀行のライセンスを付与することを決定、14の事業者がライセンスの […]

  • 2020年11月14日

【海外子会社管理・棚卸資産】不正の発見方法.2―「実地棚卸」棚卸の種類と不正発見の方法

海外子会社で不正を防止・発見する方法をお伝えするシリーズ。 前回に引き続き、当記事でも棚卸資産を取り上げます。 棚卸資産とは、企業賀販売する目的で保有する商品、製品、仕掛品及び原材料をいい、換金可能性が高いため、不正の対象となりやすい資産です。 今回は、棚卸資産の不正発見方法のひとつである「実地棚卸 […]

  • 2020年11月2日

シンガポールのデジタル決済アプリ・ランキング。

東南アジア地域でe-commerceを提供するiPrice Groupから、シンガポールにおけるデジタル決済アプリのランキングが公表されました。 シンガポールではデジタル決済がかなり普及していますが、それは気軽に使えるアプリが存在することも大きな理由です。 今回は、デジタル決済アプリの人気ランキング […]

  • 2020年10月28日

シンガポール法人の居住性について解説。

外国で会社を経営する場合、その会社が居住法人であるか否かが重要となります。 居住法人は非居住法人よりも税務上において優遇されます。 それでは、どのような基準を元にシンガポール法人の居住性は判断されるのでしょうか。 シンガポール法人の居住性の判断基準 結論から言うと、シンガポールの居住性は   […]

  • 2020年10月27日

【シンガポール・移転価格】相互協議(MAP)に関するOECD調査レポートが公表される。

経済のグローバル化が急速に進むに伴い、国際間取引を利用した税金逃れが問題となっています。 経済開発分野における国際機関であるOECDはこの問題を BEPS(Base Erosion and Profit Shifting、日本語では「税源侵食と利益移転」) と名付け、行動計画、ガイドラインの策定進め […]

  • 2020年10月20日

シンガポールのオープン・バンキングに関する調査報告書。フィンテックは進むか。

英国のソフトウェア会社FINASTRAが、シンガポール、米国、英国、ドイツ、UAE における750のグローバル金融機関に対し、オープン・バンキングに対して実施した調査結果報告書が公表されました。 FINASTRA FINASTRAはロンドンを拠点とする金融テクノロジー会社。1875年創業のD+H社と […]

  • 2020年10月5日

地域統括会社は、統括対象の海外子会社へ出資すべきか?

地域統括会社を設置するに当たり、 統括会社となる子会社へ出資すべきか が、論点となります。今回は、地域統括会社が海外子会社の株式を保有すべきか検討してみたいと思います。 統括会社が統括対象の海外子会社へ出資するメリット 地域統括会社が統括会社の海外子会社へ出資するメリットとして、「配当」及び「統括の […]