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title: "【シンガポール・キャピタルゲイン課税】株式を売却した時の課税は？"
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# 【シンガポール・キャピタルゲイン課税】株式を売却した時の課税は？

- 2020年3月16日
- 2024年11月11日
- [シンガポールの会計・税務](https://sg-bizadvisor.com/category/singapore-accounting-tax/)
- [キャピタルゲイン](https://sg-bizadvisor.com/tag/%e3%82%ad%e3%83%a3%e3%83%94%e3%82%bf%e3%83%ab%e3%82%b2%e3%82%a4%e3%83%b3/) , [シンガポール](https://sg-bizadvisor.com/tag/%e3%82%b7%e3%83%b3%e3%82%ac%e3%83%9d%e3%83%bc%e3%83%ab/) , [株式投資](https://sg-bizadvisor.com/tag/%e6%a0%aa%e5%bc%8f%e6%8a%95%e8%b3%87/) , [租税条約](https://sg-bizadvisor.com/tag/%e7%a7%9f%e7%a8%8e%e6%9d%a1%e7%b4%84/)

[シンガポールの会計・税務](https://sg-bizadvisor.com/category/singapore-accounting-tax/)

シンガポールで株を売った時は税金がかからない。

そんなイメージを持っている方は多いと思います。しかし、少し気をつけなければならない点も。

今回は、株式売却にかかる課税関係について解説したいと思います。

目次- [1 キャピタル・ゲインは原則、課税されない](#outline__1)
- [2 キャピタルゲイン非課税の判定基準](#outline__2)
- [3 キャピタルゲイン課税の判断フロー](#outline__3)
- [4 2020年税制改正による変更](#outline__4)
  - [4.1 対象外売却会社（Excluded divesting company）とは](#outline__4_1)
  - [4.2 対象外被投資会社（Excluded investee company）とは](#outline__4_2)

- [5 日本における株式売却益課税の取扱い](#outline__5)
- [6 租税条約上の留意事項](#outline__6)
- [7 国外転出時課税](#outline__7)

## **キャピタル・ゲインは原則、課税されない**

シンガポールでは、資産の売却益は非課税（キャピタルゲイン非課税）を原則しています。

そのため、投資目的で保有する株式または金融商品を売却するような**資本取引から生じた**売却益（capital in natureといいます）については、原則非課税となります。

## **キャピタルゲイン非課税の判定基準**

ただし、株式保有がトレーディングのためなど、利益を獲得する目的と認められるなど**損益取引**（income in natureといいます）の場合は、課税対象となるため、留意が必要です。

実務上、以下の判定基準により判断されます。

```
株式売却益の性質の判定基準
```

| 基準 | 例えば.. |
| --- | --- |
| 株式の保有目的 | 資本取引：事業に使用する目的である 損益取引：転売目的の資産購入である |
| 株式保有の期間 | 資本取引：資産を取得してから売却までの期間が比較的長期である 損益取引：短期である |
| 株式取引の頻度 | 資本取引：取引が単発的に行われている 損益取引：取引が継続的または頻繁に行われている場合 |
| 株式の売却理由 | 資本取引：組織再編などに伴う資産売却である 損益取引：値上がり益を期待して売却する |
| 株式を取得する際の財源 | 資本取引：資金源が長期借入や自己資本 損益取引：売却する資産購入時の資金源が短期借入金 |

この判定基準は具体的な数値基準や要件は設けられておらず、**各要件を総合的に勘案する**こととなります。

そのため、課税対象となるのか具体的な基準がなく判断に迷う場面も。

そこで、2012年6月より迅速簡便に判断できるように以下の基準が設けられています。（効率を重視するシンガポールらしいですね。）

> **少なくとも20%の普通株式を24ヶ月以上保有する場合**
> 
>  (The divesting company had held at least 20% of the ordinary shares in the investee company for a continuous period of at least 24 months.)

この判定基準を満たす場合は、迷わずキャピタルゲイン非課税と判断することができます。一方、満たさない場合は原則に立ち戻り、上記の判定基準により判断することになります。

また、上記具体基準をよく読んでみると、「**普通株式**」と明記されています。

## キャピタルゲイン課税の判断フロー

そこで、優先株式や複合金融商品など特殊な株式について問題となりますが、こちらは判定基準に立ち戻って判断します。例えば明らかに転売目的ではなく投資目的であると考えられる子会社の優先株式などについては、投資目的株式（capital in nature）とみなされるため、その譲渡に際して売却益は非課税となるのが通常です。

判断の流れを図示すると以下のとおりです。

## 2020年税制改正による変更

2020年のシンガポール税制に公表され、「対象外売却会社（Excluded divesting company）」及び「対象外被投資会社 (Excluded investee company)」という概念が導入されました。

### 対象外売却会社（Excluded divesting company）とは

「対象外売却会社（Excluded divesting company）」とは、株式を売却して売却益を得る会社が、上記の判断フローには乗れない会社をいいます。

(Divesting company は、株式を売却するシンガポール法人。）

「対象外売却会社（Excluded divesting company）」は、株式売却益が、シンガポール税法セクション26の規定に基づく所得に含まれる会社をいい、具体的には保険業者が該当するため、ほとんどの企業は該当しません。

### **対象外被投資会社（Excluded investee company）とは**

もう一つ、上記の判断フローに乗らない状況は、売却される会社（株式）が、Excluded investee companyの場合です。

Investee companyは、売却対象会社で、そこから除外(Excluded)されるのが「対象外被投資会社（Excluded investee company）」です。

「対象外被投資会社（Excluded investee company）」として具体的には、以下が該当します。

**2022年6月1日以降の株式売却**  
  
a.（シンガポール、または外国において）不動産取引(trading immovable properties)を事業として行っている会社  
  
b. 収益の有無に関わらず、主要な事業がシンガポール、または外国における不動産の所有(holding immovable properties)である会社  
  
c. シンガポール、または外国において不動産開発活動(property development activities)を行っている。ただし、以下の両方を満たす場合は除外される。  
  
 １．開発された不動産は、被投資会社(investee company)が事業所得(trading income)を得るための自社事業のために利用される。  
  
 ２．株式売却前６０ヶ月以内に、被投資会社(investee company)が不動産開発活動を行っていない。  
  
**（2022年6月1日以前の株式売却）**  
  
・不動産取引を事業として行っている会社  
・収益の有無に関わらず、主要な事業がシンガポールにおける不動産の所有である会社  
  
＊不動産開発（property development)を事業として行なう会社は「対象外売却会社」に該当しない。

不動産事業を行っている会社、不動産開発を行っている会社を対象とする株式売却の場合は留意が必要です。

## 日本における株式売却益課税の取扱い

シンガポールにおいて税法上の「居住者」となる日本人は、日本においては通常は「非居住者」となります。

ただし、「居住性」の解釈が国によって異なるため、両国において「居住者」とみなされる可能性があります（双方居住者）。

シンガポールと日本の間では租税条約があるので、租税条約に従い、居住国が判定されます。

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この場合、日本国内に恒久的施設（Permanent Establishment: PE）を有してない非居住者が株式等を譲渡した場合、以下のケースを除いて、日本において非課税となります。

*恒久的施設（Permanent Establishment: PE）とは、事業活動を行う拠点であり、支店や事業所など。

```
日本において非居住者でも課税対象となる株式等
```

・買集めによる株式等の譲渡

・事業譲渡類似の株式等の譲渡

・税制適格ストックオプション行使により取得した特定株式等の譲渡

・不動産関連法人の一定の株式譲渡

・日本滞在中に行う内国法人株式の株式譲渡

・日本国内のゴルフ場のゴルフ会員権（株式形態）の譲渡

上記に該当する場合は、15%の所得税（申告分離課税）が課されますが、該当しなければ日本において課税されることはありません。

[国税庁HP 海外転勤中に株式を譲渡した場合](https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1936.htm)

## 租税条約上の留意事項

日本とシンガポール間における租税条約第13条5項の規定により、株式譲渡は、原則として居住国のみで課税されることとなります。

> 13条5項
> 
>  １から４までに規定する財産以外の財産の譲渡から生ずる収益に対しては、譲渡者が居住者である締約国においてのみ租税を課することができる。

ちなみに、13条５項のいうところの1から４とは、１.不動産譲渡、２.事業用資産の譲渡、3.船舶、航空機の運用に係る資産の譲渡であり、株式に関連する４項は以下の規定となっています。

> ４ ２の規定が適用される場合を除くほか、
> 
>  （ａ） 一方の締約国内に存在する不動産を主要な財産とする法人の株式（公認の株式取引所において通常取引されるものを除く。）又は一方の締約国内に存在する不動産を主要な財産とする組合、信託若しくは遺産の持分の譲渡から生ずる収益に対しては、当該一方の締約国において租税を課することができる。
> 
>  （ｂ） 一方の締約国の居住者が他方の締約国の居住者である法人の株式の譲渡によって取得する収益に対しては、次のことを条件として、当該他方の締約国において租税を課することができる。
> 
>  （ｉ） 当該譲渡者が保有し又は所有する株式（当該譲渡者の特殊関係者が保有し又は所有する株式で当該譲渡者が保有し又は所有するものと合算されるものを含む。）の数が、当該課税年度中又は当該賦課年度に係る基準期間中のいかなる時点においても当該法人の株式の総数の少なくとも二十五パーセントであること。
> 
>  （ｉｉ） 当該譲渡者及びその特殊関係者が当該課税年度中又は当該賦課年度に係る基準期間中に譲渡した株式の総数が、当該法人の株式の総数の少なくとも五パーセントであること。

上記規定により、上記租税条約１３条1項〜４項に該当しない場合は、5項の適用により日本で課税されることはありません。

## 国外転出時課税

ここまで解説したように、シンガポール居住者の日本人は日本における国内株式譲渡益について、シンガポールにおいても、日本においても非課税となる可能性があります。

ただし、2015年７月１日から日本において施行された国外転出時課税に留意する必要があります。

[国税庁 国外転出時課税](https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kokugai/pdf/01.pdf)

> 国外転出時課税とは、有価証券、デリバティブ等の対象資産価額合計を1億円以上保有する場合、日本から国外への出国時にその対象資産の含み益に対して所得税を申告しなければならないという制度。

この制度が適用される国外への出国時は、まだ株式を売却しておらず、そのため納税資金を別途用意しなければなりません。

以上、シンガポールにおけるキャピタルゲイン課税について解説しました。キャピタルゲイン非課税と結論づけるまでには種々判断が必要です。取引の際は税務専門家にご相談いただくことをお勧めします。

[Certainty of Non-taxation of Companies’ Gains on Disposal of Equity Investments](https://www.iras.gov.sg/irashome/uploadedFiles/IRASHome/e-Tax_Guides/etaxguide_Certainty%20of%20Non-taxation%20of%20Companies%20Gain%20on%20Disposal%20of%20Equity%20Investments%20(3rd%20Edition).pdf)

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この記事を書いた人

## 公認会計士 島本了太

[TOKYO GLOCAL EDGE](https://tokyoglocal.com/)
株式会社代表。海外在住経験はシンガポール5年、マレーシア3年、米国3年で、現地の日系企業に対してコンサルティングサービスを提供してきました。 2025年より、東京にて日系企業の海外進出及び外資系企業のインバウンド支援に従事しています。海外での業務経験と会計士として培った実務知識・専門性を活かして、日本人及び日系企業のシンガポール・アセアン諸国進出をサポートしています。お気軽に[お問い合わせ](https://sg-bizadvisor.com/%e3%81%8a%e5%95%8f%e3%81%84%e5%90%88%e3%82%8f%e3%81%9b/)
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## コメント（5件）

- [シンガポール法人税の課税対象所得は？免税スキームも解説。│シンガポールビジネス虎の巻](http://sg-bizadvisor.com/2020/04/19/%e3%82%b7%e3%83%b3%e3%82%ac%e3%83%9d%e3%83%bc%e3%83%ab%e6%b3%95%e4%ba%ba%e7%a8%8e%e3%81%ae%e8%aa%b2%e7%a8%8e%e5%af%be%e8%b1%a1%e6%89%80%e5%be%97%e3%81%af%ef%bc%9f%e) より: [2020年4月19日 2:08 PM](https://sg-bizadvisor.com/singapore-accounting-tax/%e3%82%b7%e3%83%b3%e3%82%ac%e3%83%9d%e3%83%bc%e3%83%ab%e3%81%a7%e6%a0%aa%e5%bc%8f%e3%82%92%e5%a3%b2%e5%8d%b4%e3%81%97%e3%81%9f%e6%99%82%e3%81%ae%e8%aa%b2%e7%a8%8e%e3%81%af%ef%bc%9f%e3%82%ad%e3%83%a3/#comment-4) […] 詳細については、シンガポールで株式を売却した時の課税は？キャピタルゲイン詳説にて解説しています。 […] [返信](#comment-4)
- [シンガポール法人税の損金について詳しく解説。│シンガポールビジネス虎の巻](http://sg-bizadvisor.com/2020/04/20/%e3%82%b7%e3%83%b3%e3%82%ac%e3%83%9d%e3%83%bc%e3%83%ab%e6%b3%95%e4%ba%ba%e7%a8%8e%e3%81%ae%e6%90%8d%e9%87%91%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6%e8%a9%b3%e3%81%97%e) より: [2020年4月20日 9:19 PM](https://sg-bizadvisor.com/singapore-accounting-tax/%e3%82%b7%e3%83%b3%e3%82%ac%e3%83%9d%e3%83%bc%e3%83%ab%e3%81%a7%e6%a0%aa%e5%bc%8f%e3%82%92%e5%a3%b2%e5%8d%b4%e3%81%97%e3%81%9f%e6%99%82%e3%81%ae%e8%aa%b2%e7%a8%8e%e3%81%af%ef%bc%9f%e3%82%ad%e3%83%a3/#comment-6) […] シンガポールで株式を売却した時の課税は？キャピタルゲイン詳説 […] [返信](#comment-6)
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