在シンガポール中国商工会議所（SCCCI：Singapore Chinese Chamber of Commerce＆Industry）が2021年度の中国会員企業に対するビジネス調査を発表しました。
SCCCIは1906年に設立され、40,000社の企業が参加する、シンガポールでビジネスを行う中国企業の経済団体です。
本調査は２０２１年６月〜８月の間に実施され、会員1,058の会員企業が回答、うち92%を中小企業が占めます。
当記事では、主なポイントについて紹介したいと思います。
シンガポールにおいても中国のプレゼンスは増大しており、中国企業の事業に対する所感は、日系企業の参考にもなるのではないでしょうか。
シンガポール金融庁（MAS)が四半期ごとに公表している「Recent Economic Developments in Singapore」が2021年8月13日に公表されました。 本レポートのハイライトについて、当記事にて紹介しま[…]
在シンガポール中国商工会議所のビジネス調査結果
以下が、調査報告書の報告事項要旨となります。
１．75％の回答者が、2021年度は前年費で売上が停滞または減少と回答。また、事業コストが増加しているとの回答が28.5％と増加している。
２．40%の回答者は2021年通期で事業損失となると見込んでいる。60%の回答者がコロナ前のレベルまで回復するのに２年以上かかると予測している。
３．55.6%の回答者が、事業上の懸念事項として事業コストの上昇を上げている。安定的な人員（50.4%)、コロナ安全対策措置への適応（43.9%）がそれに続く。
４．60%近い回答者が、従業員を維持すると回答。政府の提供する従業員支援制度（Job Support Scheme等）が従業員を維持し、採用を増やすことの助けとなっていると回答。
５．上昇する人件費（外国人労働者を含む）が最大の人事上の問題である。続くのが、求めるスキルを持ったローカル人材の採用が難しいこと。このもんだいに対処するため、事業の変革、オートメーション化、デジタル化を勧めている。
６．７０％近い回答者はコロナの問題に対処する政府のスキームを採用している。コロナを契機としてデジタル技術を採用している。
７．59.7％の回答者が海外への展開を視野に入れている。これは2020年の50.7％に比べて増加している。ただし海外出張に制限があるため、海外展開はスローダウンしている。
８．70%の回答者が、デジタル化への取り組みの成果が次第に大きくなってきている。
さいごに
2021年度はコロナの影響で売上、利益水準が停滞、デジタル化の促進、シンガポールで厳しくなる外国人労働者雇用問題、海外展開、と日系企業でも同じように問題となっている事項が並びます。
引き続き、シンガポール事業においては、シンガポール政府の機敏な政策推移に対応していくことが求められます。