- 2021年3月28日
【シンガポール・移転価格税制】地域統括会社のグループ内取引価格の決定方法。
グループ会社間で取引を行う場合、取引価格はグループ内で自由に決めることができるものの、「適正な取引価格」で行い両当事国に適切な納税を行わなければならない。 これが、近年話題の移転価格税制の考え方です。 この、「適正な取引価格」は専門用語で独立企業間価格（Arm’s length price）と言いま […]
CATEGORY
シンガポールの会計・税務
- 2021年2月20日
【2021年度シンガポール】国家予算案・税制改正の主な内容。
2021年2月16日に2021年度シンガポール国家予算案が公開されました。当法案の中で税制改正についてアナウンスされています。 当記事では、2021年税制改正について日系企業に影響のある主な項目について紹介したいと思います。 法人所得税の改正案について まずは法人所得税に関連する改正案です。 202 […]
- 2021年2月4日
【シンガポール・税務】事前税務裁定（Tax Advance Ruling)で税務処理の取扱いを確認。
シンガポールの税務において取り扱いが不明な場合、「事前税務裁定（Tax Advance Ruling）」の制度が認められています。 事前税務裁定（Tax Advance Ruling）とは 事前税務裁定（Tax Advance Ruling）とは、ある取引において税務上の取り扱いが不明瞭な場合に、税 […]
- 2021年1月30日
【シンガポール・フィンテック】DBS銀行、監査の残高確認をデジタル化へ。
シンガポールのメガバンクの一角、DBS銀行が会計監査に必要な残高確認をデジタル化することを発表しました。 監査の残高確認手続 残高確認は、監査の最も重要な手続きの一つで、銀行の有する企業の財務情報について、会計監査人が問い合わせ、その情報をもって財務諸表の適切性を確認する手続きです。確認作業は、企業 […]
- 2021年1月3日
【シンガポール・会計】暗号資産(仮想通貨)の会計処理について解説。
暗号資産（Cryptoassets）は、ここ数年で急速に発達したデジタル資産であり、各国でその会計処理について議論されています。 シンガポールにおいては、シンガポール会計協会(Institute of Singapore Chartered Accountants)より、パブリックコメントを盛り込ん […]
- 2020年12月27日
【シンガポール・地域統括会社】地域統括会社の必要性、設立方法と税務その他留意点について解説。【完全版】
地域統括会社とは、次の会社のことです。 複数の国に子会社を有する企業が、類似性のあるエリア単位で戦略の立案・事業の遂行を行うために設置する対象エリア統括の拠点 海外複数国で事業を行っている会社は、地域統括会社の設立を検討することがあるかと思います。 今回は、地域統括会社の必要性、設立方法と税務及びそ […]
- 2020年11月8日
【海外子会社管理】海外子会社でよくある不正の手口14選。
海外子会社を管理するにあたって、どのような不正が起こり得るのかを理解することが重要です。 なぜなら、その不正に対して必要十分な内部統制制度を構築するなど、効果的な対策を取ることができるためです。 海外子会社に最低限必要な内部統制については以下の記事を参考にしてください。 当記事では、海外で起きやすい […]
- 2020年11月1日
【シンガポール・居住性の判定・恒久的施設(PE)】コロナ下における判断基準。
Covid-19の影響で渡航ができなくなり、通常はシンガポールにおいて取締役会を開催していたにも関わらず、今年は日本からビデオ会議で実施した会社も少なくないのではないでしょうか。 この場合、シンガポール法人の居住性が問題となります。 また、渡航ができずに想定外にシンガポールに留まっている方も多いので […]
- 2020年10月31日
シンガポールの恒久的施設(PE)について解説。
国際税務の重要なルールとして、 「 PEなければ課税なし 」 という言葉があります。聞いたことがある方は多いと思いますが、一体どのような概念でしょうか。今回は、シンガポールにおける恒久的施設（PE）について解説したいと思います。 恒久的施設（PE）の概念はな […]
- 2020年10月28日
シンガポール法人の居住性について解説。
外国で会社を経営する場合、その会社が居住法人であるか否かが重要となります。 居住法人は非居住法人よりも税務上において優遇されます。 それでは、どのような基準を元にシンガポール法人の居住性は判断されるのでしょうか。 シンガポール法人の居住性の判断基準 結論から言うと、シンガポールの居住性は […]