記事サマリー
近年、住宅価格や家賃の高騰を背景に、世界で、外国人や外国企業による不動産購入に対して各国で規制強化の動きが広がっている。
22024年の海外投資家による日本の不動産購入額は前年比63%の大幅増加を記録し、国内投資額の17%を占める。特に中国資本の取引が目立ち、防衛施設周辺の土地取得も相次いでいる。
一方で、海外では外国人による不動産購入規制を導入する国も。
例えばカナダでは、2025年まで外国人の住宅購入を原則禁止。シンガポールでは外国人が住宅を購入する場合、物件価格の最大60%もの印紙税（ABSD）が課されるなど、投機的な資金流入を防ぐ政策を導入し住宅市場の健全化を図る。
▼外国人の不動産購入規制 住宅価格や家賃の高騰を防ぐため、外国人や外国企業による不動産購入に規制をかけたり課税を強化した…
感想
上図はChatgptによる、不動産購入規制を導入する国の一覧で、世界中の多くの国が外国人による不動産購入に何らかのルールを設けています。
がシンガポールで、物件価格の60%もの印紙税がかかるという超高税率は目を引きますが、この税制のおかげで投機目的の不動産購入が抑えられていて、住宅価格の急騰を防ぐ一定の効果が出ています。こうした機動的で的確な政策対応、さすがシンガポール政府といったところです。
一方、日本や多くの欧米先進国では、WTOのルール（内国民待遇）を守る関係で、外国人に対して特別な規制が基本的にありません。
これは「平等」ではありますが、外国人による土地購入が増えすぎると、地価上昇や地域の空洞化といった新たな課題も出てきます。実際、日本でも高騰する不動産価格や、中国資本による購入が安全保障上の問題として注目されていますね。
もちろん開かれた経済を維持することも大事ですが、日本国民の生活基盤である住宅や土地に関しては、ある程度の規制も必要ではないでしょうか。
シンガポールの税金のひとつに印紙税（Stamp Duty）があります。 印紙税とは日常の経済取引伴って作成する契約書や金銭の受取書（領収書）など特定の文書に課税される税金（日本国税庁HPより） 今回は、シンガポールの印紙税につ[…]
