シンガポール労働省（Ministry of Monpower）が、2024年第2四半期のシンガポール労働市場レポートを公表しました。
堅調なシンガポール経済を反映した雇用者数の増加、失業率の低下傾向を報告しています。
Manpower Research & Statistics Department…
シンガポール労働市場(24年第2四半期)のサマリー
・雇用者数（居住者）：経済成長が継続し、前年同期比11,300人増。
・雇用者増加セクター（居住者）：金融・保険、情報通信、専門サービス、減少セクターは小売り、管理サポート。
・雇用者数（非居住者）：非居住労働者（主にワークパーミット労働者）の雇用者数は前年同期比12,000人増。
・雇用者増加セクター（居住者）：通常居住労働者が働きたがらない、建設・製造業。
・失業率：全体：2.0%、居住者：2.7％で低下傾向。
・今後も経済回復が見込まれ、賃金と雇用は引き続き増加、労働市場の勢いは持続すると予測されている。
ピックアップ
シンガポールの外資系比率と雇用への貢献
シンガポールにおける外資系企業の割合は20％と報告されています。以外と少ない印象です。
ただし、外資系企業は雇用全体の33％を創出しており、シンガポール経済に大きく貢献しています。
さらに、高所得層である月収12,500シンガポールドル（本日為替で140万円程度）を稼ぐ労働者の60％は外資系企業で雇用されており、高スキル労働者を誘致しシンガポール経済を発展させていることが見て取れます。
そもそもシンガポールで就労するためのビザ基準が30代後半では最低1万シンガポールドルあたりになっており、外国人は高給でないとシンガポールに居住できないため納得の結果です。
解雇は高いポジション、大卒以上、40代で高い
24年第2四半期の解雇発生率は、1000人中1.4人と低い水準でした。
その中で、解雇発生率が比較的高いグループは、高給職のPMETs (専門家、マネージャー、エグゼクティブ、テック)層、学歴は大卒以上、年齢は40、50代という結果に。
給料が高いグループなので納得ですね。
週の平均残業時間は２時間
シンガポールの平均的な週間労働時間は43.3時間で、一日あたり8時間程度の労働、週の有給残業時間は2時間と報告されています。
日本では月21.9時間とあるので、週で5時間程度。業界にもよるかと思いますが、シンガポールは日本に比べると残業が少ない印象です。