シンガポールのオープン・バンキングに関する調査報告書。フィンテックは進むか。

英国のソフトウェア会社FINASTRAが、シンガポール、米国、英国、ドイツ、UAE における750のグローバル金融機関に対し、オープン・バンキングに対して実施した調査結果報告書が公表されました。

FINASTRA

FINASTRAはロンドンを拠点とする金融テクノロジー会社。1875年創業のD+H社と1970年代創業のMisysの合併により従業員9,000人超の現在の形になる。2020年度の年間売上は19億米ドル。

シンガポールのオープン・バンキングに関する調査報告書。フィンテックは進むか。

今後12ヶ月以内にオープン・バンキングを進めると回答した金融機関は調査国全体で86%に上り、オープン・バンキングは今後1年のトレンドとなることが見てとれます。

Open Banking and collaboration : state of the nation survey 2020

一方で、シンガポールにおいては50%以上の回答者が「規制が厳しすぎる」と考えており、イノベーションを推し進めるためにも、グローバルで協調することを求めています。

Open Banking and collaboration : state of the nation survey 2020

今後1年で最も発展すると予想するテクノロジーは「モバイル・バンキング」との結果になっており「AI」、「API」がそれに続きます。

Open Banking and collaboration : state of the nation survey 2020

シンガポールのオープン・バンキングの状況については以下の記事でも取り上げています。

シンガポールのオープンバンキング。銀行への影響は?

シンガポールは政府をあげてオープン・バンキングに取り組んでいるため、今後1年で金融データなどはより自由に利用可能となり、ユーザーにとっての利便性が上がることは間違いなさそうです。

調査報告書全文はこちらを参照。

Open Banking and collaboration : state of the nation survey 2020

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